コンプライアンスをより確実なものとするために、以下のとおりの組織体制をとります。
■コンプライアンス委員会
社内コンプライアンス体制の協議機関として、コンプライアンスに関する重要な決議を行うとともに、コンプライアンスに関する諸施策の進捗をチェックし、適宜勧告を行います。
■業務監査室
通常の内部監査を通じて、コンプライアンスに関する厳正な監査を行い、その状況を業務監査報告書等で報告します。
■コンプライアンス担当部(総務部)
コンプライアンスに関する統括部門として、コンプライアンス委員会の事務局業務・コンプライアンスに関する調査・研究・企画・立案を担当するとともに、コンプライアンスホットラインとして相談を受け、問題の解決や法務上の支援にあたります。
なお、通常の研修プログラムを通じて、コンプライアンスに関する教育を行います。